家の建て替え費用は、土地代を除いても30坪で約2,300万〜3,500万円、40坪で約3,000万〜4,600万円が目安です。
ただし、建物本体のほかに解体費、付帯工事費、諸費用、仮住まい費用がかかり、見積書に含まれない項目で総額が変わることもあります。
本記事では、坪数別の相場と費用の内訳、建て替えとフルリフォームの選び方、費用を抑える方法まで順に解説します。
前橋市・高崎市で建て替えを考えている方は、予算に合う会社を選ぶ判断材料にしてください。
前橋市・高崎市で家の建て替えを検討中の方へ。予算に合った間取りや住宅性能を実現できる住宅会社3社を比較し、理想の家づくりを始めましょう。
前橋市・高崎市で家づくりのこだわりで選ぶ おすすめ注文住宅メーカー3選
家の建て替え費用はいくら?坪数別の相場と総額目安
家の建て替え費用は、解体や仮住まいまで含めて考える必要があります。
ここでは土地代を除いた条件で、坪数別の目安を整理します。
30坪の家を建て替える場合の費用相場
30坪の建て替え費用は、土地代を除いて約2,300万〜3,500万円が目安です。
この金額は、木造2階建てを想定し、本体工事・解体・地盤調査・付帯工事・諸費用・仮住まいを合計した編集部の試算です。
本体工事費は坪単価60万〜80万円、付帯工事費は本体価格の15〜25%、解体費は坪3.1万〜4.4万円を前提としています。
なお、アットホームの2025年5月更新の記事では、ローコスト仕様を含めて約1,580万〜3,540万円と、より広い幅で示されています。
30坪は4人家族の標準的な広さで、間取りの自由度とコストのバランスを取りやすい規模です。
実際の金額は現地調査後の見積りで変わるため、予算を組む際の目安として確認してください。
| 項目 | 想定条件 | 30坪の目安(万円) |
| 本体工事費 | 坪単価60万〜80万円 | 1,800〜2,400 |
| 付帯工事費 | 本体価格の15〜25% | 270〜600 |
| 解体工事費 | 木造・坪3.1万〜4.4万円 | 約93〜132 |
| 地盤調査費 | 調査のみ | 10〜30 |
| 諸費用 | 本体+付帯の3〜7% | 約62〜210 |
| 仮住まい・引越し費用 | 家賃・引越し・荷物保管 | 60〜100 |
| 総額(土地代を除く) | - | 約2,300〜3,470 |
※地盤改良が必要と診断された場合は、30万〜150万円程度が別途かかる可能性があります。
35坪の家を建て替える場合の費用相場
35坪の建て替え費用は、土地代を除いて約2,700万〜4,000万円が目安です。
30坪と同じ前提で、本体工事・付帯工事・解体・地盤調査・諸費用・仮住まい・引っ越しの費用を合計した編集部の試算です。
住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査では、土地を別に保有する注文住宅の建設費が平均3,932万円、延床面積が平均118.5㎡(約35.8坪)でした。
ただし、この数値はフラット35の利用者に限った集計で、含まれる費用の範囲も本記事の試算とは異なります。
35坪は全国の平均的な広さに近く、仕様や設備のグレードによる差が総額に表れやすい規模です。
断熱や耐震の仕様を高めると、上限側に近づく可能性があります。
40坪の家を建て替える場合の費用相場
40坪の建て替え費用は、土地代を除いて約3,000万〜4,600万円が目安です。
40坪は延床面積が約132㎡で、4〜5人家族でも客間や書斎などの余裕を持たせやすい広さです。
一方で、建物が大きくなるほど工事費や材料費が増えるため、費用が高額になりやすい点に注意しましょう。
アットホームの記事では、ローコスト仕様まで含めた40坪の総額を約2,080万〜4,680万円と示しています。
坪数ごとの総額目安は、次の表で比較できます。
いずれも土地代を除いた試算であり、実際の見積金額とは異なる点を前提に確認してください。
| 延床面積 | 本体工事費(万円) | 解体費(万円) | 総額の目安(万円) |
| 30坪(約99㎡) | 1,800〜2,400 | 約93〜132 | 約2,300〜3,470 |
| 35坪(約116㎡) | 2,100〜2,800 | 約109〜154 | 約2,670〜4,030 |
| 40坪(約132㎡) | 2,400〜3,200 | 約124〜176 | 約3,040〜4,590 |
※総額には地盤調査、付帯工事、諸費用、仮住まい・引越し費用を含みます。地盤改良費は含みません。
1,500万円・2,000万円・3,000万円の予算で建てられる家の違い
予算別に見ると、1,500万円は20坪前後、2,000万円は25坪前後、3,000万円は30〜35坪程度が建物の広さの目安です。
ローコスト仕様を選ぶことで広さを確保できる場合もありますが、解体費や付帯工事費などを含めると、予算を超える可能性があります。
いずれも解体費・付帯工事費・諸費用・仮住まい費用を含む総額で逆算した、編集部の試算です。
1,500万円では広さを抑えるか、ローコスト仕様で坪単価を40万円前後にする判断が必要になります。
2,000万円はコンパクトな住宅なら建て替えられるものの、設備や外構を絞ることが前提です。
3,000万円になると、断熱や耐震の仕様を高めたり、間取りの自由度を確保したりする余地が出てきます。
どの予算でも、地盤改良などの追加費用に備えて、予備費を見ておくと安心です。
| 総額予算 | 広さの目安 | 想定する坪単価 | 仕様・設備の傾向 |
| 1,500万円 | 20坪前後(ローコストなら25坪程度も検討可能) | 50万円前後(ローコストは40万円前後) | 設備や外構を最小限に絞った仕様 |
| 2,000万円 | 25坪前後(仕様によっては30坪未満) | 50万円前後 | 規格化したプラン中心で、設備は標準グレード |
| 3,000万円 | 30〜35坪程度(坪単価・追加費用による) | 60万〜70万円程度 | 断熱・耐震仕様や間取りの選択肢を広げやすい |
※付帯工事費は本体価格の20%、諸費用は本体と付帯工事の合計の5%、解体・地盤調査・仮住まい費用は約200万〜250万円と仮定した編集部の試算です。
家の建て替え費用の内訳と追加費用が発生する項目
建て替え費用は、5つの費用に分けて確認すると、見積書の抜けを見つけやすくなります。
現地調査後に追加費用が発生しやすい項目も、あわせて整理します。

建物本体工事費|基礎・構造・内外装・住宅設備
建物本体工事費は、基礎・構造・内外装・住宅設備など建物そのものをつくる費用であり、総額の大部分を占める項目です。
目安は、ローコスト住宅で坪単価40万〜50万円程度、中〜高性能住宅で60万〜80万円以上とされています。
同じ坪数でも、断熱材の仕様、サッシ、キッチンや浴室のグレードによって金額は大きく変わります。
見積書では、坪単価だけでなく、どこまでが本体工事費に含まれるかを確認することが大切です。
照明器具、カーテン、エアコンなどは別途工事になる例もあるため、含まれる範囲を事前に確認しましょう。
解体工事費|既存住宅の撤去と廃材処分
解体工事費は、既存住宅の撤去・廃材の運搬処分・整地までを含む費用で、木造は坪あたり3万〜5万円程度が目安です。
30坪の木造住宅の解体費は、90万〜180万円程度で示されるのが一般的です。
ただし、見積書に含まれない追加費用が、現地調査後に発生する場合があります。
2023年10月から、解体前のアスベスト事前調査は有資格者による実施が義務となっています。
2006年8月31日以前に着工した建物は、図面や現地での確認に加え、必要に応じた分析調査が欠かせません。
含有が判明した場合の除去費用は、見積りで個別に確認する必要があります。
地中から古い基礎やガレキ、浄化槽が見つかった場合は、撤去費が別途かかる可能性があります。
| 追加費用が出やすい項目 | 発生するケース | 費用の目安 |
| アスベストの調査・除去 | 築年数が古く、石綿含有建材が使われている場合 | 分析は1検体2.5万円〜(税抜・分析機関の一例)、除去は要見積り |
| 古い基礎・ガレキ | 地中から旧建物の基礎や廃材が見つかった場合 | ガレキ10万〜30万円、古い基礎20万〜40万円 |
| 浄化槽の撤去 | 使われなくなった浄化槽が残っている場合 | 10万〜20万円 |
| 重機の回送・狭小地対応 | 敷地が狭く、重機が入りにくい場合 | 重機回送3万〜5万円程度、手作業が増えると人件費も増加 |
| ブロック塀・庭木・残置物 | 基本料金に含まれていない場合 | 要見積り |
※上記は一般的な目安であり、実際の金額は現地調査後の見積りで確定します。
付帯工事費|地盤改良・給排水・外構工事
付帯工事費は、給排水・電気ガス・外構など、建物本体以外の工事にかかる費用で、本体価格の15〜25%程度が目安です。
地盤改良費も付帯工事費に分類されますが、本記事の坪数別試算では含めず、必要になった場合の追加費用として扱っています。
内容によっては500万円以上かかることもあり、見積書では本体工事費と別項目になる場合があります。
地盤改良が必要な場合、30坪では表層改良で30万〜90万円、柱状改良で100万〜150万円、鋼管杭で150万〜200万円が目安です。
地盤調査費は調査方法によって異なり、ボーリング調査では25万〜30万円程度とされています。
地盤の状態は現地で調べるまで分かりにくいため、改良費は予備費として見ておくと安心です。
このほか、地域によって浄化槽の設置や排水経路の整備が必要になる場合があります。
諸費用|登記・税金・各種申請・保険
諸費用は、登記費用・税金・建築確認などの申請費用・保険料など、工事費以外にかかる費用です。
建物を取り壊したあとは建物滅失登記、新築後は表題登記と所有権保存登記が必要です。
このほか、印紙税、火災保険・地震保険、地鎮祭などの費用に加え、住宅ローンを組む場合は事務手数料や保証料もかかります。
本記事の試算では、本体工事費と付帯工事費の合計の3〜7%が諸費用の目安です。
一方、ローン関連や土地関連の費用まで含めた注文住宅全般では、総額の10%程度を目安とする解説もあります。
どの費用が見積書に含まれ、どれが別途なのかを、契約前に確認しておくことが重要です。
仮住まい費用|家賃・引っ越し・荷物保管
仮住まい費用は、建て替え期間中の家賃・引っ越し2回分・荷物保管にかかる費用で、60万〜100万円程度が目安です。
仮住まいが必要な期間は、解体から引き渡しまで半年〜1年程度が目安です。
賃貸契約では、敷金・礼金・保証金などの初期費用が家賃の約6か月分かかるとされ、仮住まい中の家賃も別に必要になります。
現住居から仮住まい、仮住まいから新居と、引っ越しが2回発生する点も見落としやすい部分です。
荷物はトランクルームや引っ越し業者の一時預かりを使う場合があり、その保管料も予算に入れておきましょう。
実家や敷地内の仮設住宅を使えるなら、費用を抑えられる可能性があります。
ここまでの5項目を、見積書で確認するポイントとあわせて表にまとめます。
| 費用項目 | 主な対象範囲 | 見積書で確認したい点 |
| 建物本体工事費 | 基礎・構造・内外装・住宅設備 | 坪単価に含まれる設備・照明・空調などの範囲 |
| 解体工事費 | 撤去・廃材処分・整地 | アスベスト調査・除去、埋設物、ブロック塀・庭木の扱い |
| 付帯工事費 | 地盤改良・給排水・電気ガス・外構 | 地盤改良の有無、外構や浄化槽が含まれるか |
| 諸費用 | 登記・税金・申請・保険・ローン手数料 | 含まれる費目と、別途支払いになる費目 |
| 仮住まい費用 | 家賃・引っ越し2回・荷物保管 | 期間(半年〜1年)、初期費用、保管料の見込み |
家の建て替えとフルリフォームはどちらを選ぶべき?
建て替えとフルリフォームは、費用・工期・設計の自由度・耐震性・断熱性で比較すると違いが明確になります。
築38年程度の木造住宅を想定し、判断のポイントを整理します。
建て替えのメリット|間取りと住宅性能を一新しやすい
建て替えの最大のメリットは、間取り・耐震性・断熱性を現行基準でゼロから設計し直せることです。
構造を含めて新築するため、既存の柱や壁の位置に縛られず、家族構成の変化に合わせた間取りにできます。
2000年6月以降の基準で建てた木造住宅は、熊本地震や能登半島地震で倒壊の割合が低い傾向でした。
断熱面でも、2025年4月から原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられています。
夏の暑さが厳しい前橋市・高崎市周辺では、断熱や日射対策を最初から計画に組み込める点も判断材料になります。
建築年代別の木造住宅の倒壊率は、次のとおりです。
| 建築年代 | 熊本地震(2016年)の倒壊率 | 能登半島地震(2024年)の倒壊・崩壊率 |
| 1981年5月以前(旧耐震基準) | 28.2% | 19.4% |
| 1981年6月〜2000年5月 | 8.7% | 5.4% |
| 2000年6月以降(2000年基準) | 2.2% | 0.7% |
※調査地域や集計方法が異なるため、2つの地震の数値を単純比較することはできません。
建て替えのデメリット|工期と費用の負担が大きい
建て替えのデメリットは、解体を含む費用の負担と、仮住まいが必要になる工期の長さです。
フルリフォームと比べて費用が高くなりやすく、解体費、基礎工事費、登記費用、不動産取得税なども別途かかります。
工期は解体から引き渡しまで半年〜1年程度が目安で、その間は仮住まいと2回の引っ越しが必要です。
新築扱いになるため、固定資産税が高くなることが多い点にも注意が必要です。
さらに、既存不適格建築物では以前と同じ規模の家を建てられない場合があり、再建築不可の土地では建て替え自体ができません。
法的な制限は、契約前に市役所や設計者へ確認しておくと安心です。
フルリフォームのメリット|既存の構造を活用できる
フルリフォームのメリットは、既存の構造を活かすことで費用と工期を抑えやすい点です。
費用は建て替えの7割程度が目安とされています。
30坪の建て替え試算(約2,300万〜3,500万円)に当てはめた参考値は、約1,600万〜2,400万円です。
工期は3か月〜6か月程度と、建て替えの半年〜1年より短く、仮住まいの期間も短縮しやすくなります。
通常の修繕やリフォームでは、不動産取得税は発生しません。
ただし、増築や改築の内容によっては課税対象となる場合があり、固定資産税も建物の評価額が変わると増加する可能性があります。
ただし、増築や大規模な改修で評価額が上がると、固定資産税が増える場合があります。
既存不適格建築物でも、法令上の条件を満たせば改修できる場合があるため、建て替えが難しい土地では選択肢になります。
フルリフォームのデメリット|構造上の制約や補修費用が残る
フルリフォームのデメリットは、既存の構造や基礎を引き継ぐため、間取りや性能の改善に限界がある点です。
柱や壁の位置、基礎の状態によっては、希望する間取り変更や耐震補強が難しい場合も少なくありません。
壁や床を開けて土台や柱の腐食、シロアリ被害が見つかると、補修費用が追加でかかるおそれがあります。
2025年4月の法改正で、大規模な修繕・模様替えでも建築確認が必要になる場合があり、手続きの時間や設計費も見込む必要があります。
また、省エネ基準への適合が求められるのは増改築した部分のみで、建物全体の断熱性能は改修範囲に左右される点にも注意が必要です。
改修範囲が広がると、費用が建て替えに近づく可能性があります。
築年数・劣化状況・耐震性から判断する選び方
築38年程度の木造住宅は、1988年前後に建てられた新耐震基準の建物で、2000年基準より前のものです。
2000年基準では、柱と梁の接合部への金物の取り付けや、壁の配置バランスが明確化されました。
熊本地震や能登半島地震では、1981〜2000年の新耐震の建物でも、一部で倒壊被害が確認されています。
判断の第一歩は、耐震診断とインスペクションで、基礎・柱・土台などの構造躯体の状態を確認することです。
劣化が深刻で、耐震性や断熱性を大きく上げたい場合は建て替え、構造が健全で予算を抑えたい場合はフルリフォームが向いています。
ただし、土地の法的制約で建て替えが難しい場合は、フルリフォームが現実的な選択肢です。

両者の違いは、次の表で比較できます。
| 比較項目 | 建て替え | フルリフォーム |
| 費用 | 高め(解体・基礎・登記なども別途) | 建て替えの7割程度が目安 |
| 工期 | 半年〜1年程度 | 3か月〜6か月程度 |
| 間取りの自由度 | 法規制・構造・予算の範囲で設計しやすい | 構造上の制約あり |
| 耐震性 | 現行基準で新築できる | 既存の構造や劣化状況に左右され、補強の可否も要確認 |
| 断熱性・省エネ | 新築は省エネ基準への適合が原則義務 | 増改築した部分のみ基準適合、改修範囲で性能が変わる |
| 固定資産税 | 新築評価で高くなることが多い | 原則変わらない(大規模改修で評価額が上がる場合あり) |
| 不動産取得税 | かかる | 通常の修繕ではかからない(増築・改築は課税対象となる場合あり) |
| 法規制 | 再建築不可・既存不適格に注意 | 既存不適格の内容・改修範囲により可否を確認 |
※実際の費用・工期は、改修範囲と現地調査の結果によって変わります。
家の建て替え費用を抑える方法と資金計画
建て替え費用は、形状と仕様の見直し、補助金・減税の活用、無理のない返済計画で現実的に調整できます。
2026年10月29日時点の制度情報を踏まえて整理します。
延床面積と建物形状を見直して工事費を調整する
延床面積を減らすことは、本体工事費を中心に総額を抑えやすい調整方法の一つです。
ただし、付帯工事費や諸費用には、面積を減らしても変わりにくい費用があります。
この記事の試算では、同じ坪単価・費用条件で35坪から30坪に減らした場合、総額の目安は約370万〜560万円下がります。
延床面積を5坪減らすことで、1坪あたり約74万〜112万円の削減に相当する計算です。
吹き抜けや大きな凹凸のない総2階など、シンプルな形状にすると、外壁や屋根の面積が増えにくく、費用を抑えやすい傾向があります。
ただし、坪数を削りすぎると収納や家事動線が窮屈になり、住み始めてから不満につながるおそれもあります。
削る前に、現在の家で使っていない部屋や収納の量を確認しておくと、必要な広さを判断しやすいでしょう。
※金額は、前章で示した試算の前提と同じ条件で算出した目安です。
間取りや設備の優先順位を決めて予算超過を防ぐ
予算超過を防ぐには、『変えにくい性能』と『後から変えやすい設備』に分けて優先順位を決めることが有効です。
断熱・耐震・構造・窓の仕様は、完成後に改修すると大きな費用がかかるため、優先して予算を確保したい項目となります。
前橋市・高崎市周辺のように夏の暑さが厳しい地域では、断熱や窓、日射を遮る工夫を後回しにしない判断も重要です。
一方、照明・カーテン・造作家具・外構の一部などは、入居後に段階的に整えやすい項目です。
規格化したプランで設備を絞ったローコスト住宅は、坪単価40万円前後で実現できる例があります。
ただし、必要な性能まで削らないように、仕様の見直し範囲を決めておきましょう。
希望を『必須・できれば・諦める』の3段階に分け、見積りごとに優先度の低い順から調整する方法が分かりやすいです。
2026年の補助金・住宅ローン減税の対象条件を確認する
2026年の主な支援は、国のみらいエコ住宅2026事業と住宅ローン減税で、入居年・住宅性能・世帯条件によって対象が変わります。
みらいエコ住宅2026事業の補助額は、GX志向型住宅が110万〜125万円、長期優良住宅が75万〜80万円、ZEH水準住宅が35万〜40万円です。
長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、古家を解体する場合は20万円が加算されます。
対象となるのは2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅で、交付申請期限は住宅の区分によって異なる仕組みです。
注文住宅のZEH水準住宅は2026年9月30日に受付が終了しており、その他の区分も予算上限に達した時点で受付終了となるため、最新の申請状況を確認する必要があります。
公式サイトによると、2026年10月28日時点の予算に対する申請額の割合は、GX志向型が69%、長期優良・ZEH水準が42%です。
注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月30日で受付が終了しています。
これから計画を始める場合は、基礎工事の完了時期が期限に間に合わない可能性があるため、住宅会社へ早めに確認しましょう。
地方公共団体の補助金は、国費が充当されているものを除き、みらいエコ住宅2026事業と併用できます。
住宅ローン減税は、一定の要件を満たす場合、2030年12月31日までの入居が対象で、控除率は0.7%です。
新築の控除期間は原則13年ですが、住宅性能や入居年によって対象外となる場合や、10年となる場合があります。
省エネ基準適合住宅は、令和10年(2028年)以降に建築確認を受けると対象外になるため、将来の制度変更にも注意が必要です。
前橋市の木造住宅耐震改修費補助(令和7年度案内)は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅が対象のため、築38年程度では対象外となる可能性があります。
高崎市にも耐震関連の補助制度があり、最新の対象や受付状況は市の建築指導課で確認できます。
| 制度 | 主な内容 | 確認したい条件・注意点 |
| みらいエコ住宅2026事業(国) | GX志向型110万〜125万円、長期優良75万〜80万円、ZEH水準35万〜40万円(地域区分で異なる)。古家の除却で20万円加算(長期優良・ZEH水準) | 子育て世帯・若者夫婦世帯の条件、基礎工事着手日、登録事業者との契約。注文住宅の長期優良住宅・ZEH水準住宅は2026年9月30日まで、GX志向型住宅は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は早期終了) |
| 住宅ローン減税(国) | 2026〜2030年入居の新築は、長期優良4,500万円(子育て世帯等5,000万円)、ZEH水準3,500万円(同4,500万円)が借入限度額。省エネ基準適合住宅は2026〜2027年入居で2,000万円(同3,000万円)。2028〜2030年入居の省エネ基準適合住宅は原則対象外。ただし、2027年12月31日以前に建築確認を受けた住宅など、一定の経過措置対象は借入限度額2,000万円・控除期間10年 | 入居年、住宅の省エネ性能、所得や床面積などの要件。省エネ基準適合住宅は令和10年以降の建築確認で対象外 |
| 前橋市 木造住宅耐震改修費補助 | 対象経費の4/5、上限115万円(令和7年度案内) | 昭和56年5月31日以前の着工が対象。耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅など。募集期間・戸数は年度ごとに変更 |
| 高崎市 緊急耐震対策事業 | 屋根改修工事補助は費用の1/2、上限100万円(令和6年度案内) | 年度ごとに内容が変わるため、最新の制度は建築指導課で確認 |
| 群馬県 住宅用太陽光発電設備等導入資金融資 | 年1.2%(固定)、2026年4月1日〜2027年3月31日、予算の範囲内 | 太陽光発電設備・蓄電池・V2H・EVなどが対象。購入や着工前の申込みなどの条件あり |
教育費と老後資金を考慮して住宅ローンを組む
住宅ローンは、月々の返済額だけでなく、教育費のピークと定年後の返済負担まで含めて決める必要があります。
返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)は、20〜25%以内が理想とされ、金融機関の審査上限は30〜35%程度が一般的です。
審査に通る金額と、無理なく返せる金額は別のものとして考えましょう。
教育費は、文部科学省の令和5年度調査で、幼稚園から高校までの15年間の学習費総額が、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。
子どもの進学先によって、住宅ローンに回せる余力は大きく変わります。
返済期間は、就業規則上の働ける年齢を確認し、年金生活に入る前に完済できる計画を基本に検討しましょう。
収入が下がる時期も想定し、返済額には余裕を持たせておくと安心です。
固定資産税や修繕費などの維持費は、返済額とは別に家計へ組み込んでおく必要があります。
同じ条件で相見積もりを取り契約前に総額を確定する
相見積もりは、延床面積・仕様・設備・外構の範囲を揃えて依頼しないと、価格差の理由が分かりません。
解体・付帯工事・諸費用・仮住まい費用が含まれているかを確認し、各社の見積書に含まれる費用の範囲を揃えて比較しましょう。
『坪単価が安い』と見える会社でも、解体費や地盤改良、外構が別途だと、総額で逆転することがあります。
地盤改良、地中埋設物、アスベスト除去など、現地調査後に追加費用が出る項目は、発生条件と単価を契約前に書面で確認します。
追加費用の上限や精算方法が決まっているかも、確認したいポイントです。
補助金や住宅ローン減税を使う場合は、対象となる住宅性能の証明書が取得できるかも各社に確認しましょう。
最終的には、総額・工期・保証・追加費用の条件を一覧にして、家族で比較すると判断しやすくなります。
前橋市・高崎市で建て替えを相談できる住宅会社3選
建て替えの相談先を選ぶ前に、希望する間取りと予算の条件を整理し、各社の価格提案や設計方式を比較しましょう。
3社を同じ7項目で整理します。
| 比較項目 | インカラーアーキテクツ | BinO前橋(立見建設) | 住友林業 |
| 設計方式と間取りの自由度 | 自由設計。一級建築士事務所として設計・施工を行い、契約前から建築プランを提示 | 規格住宅。平屋・スキップフロア・2階建て・小屋などのラインナップから選ぶ方式 | 自由設計。BF構法で大開口・大空間に対応。オーダー・セミオーダー・セレクトの商品区分あり |
| 価格提案と見積もりの明確さ | 施工実績5件の建築予算は2,650万〜3,500万円。見積りの内訳は要問い合わせ | 公式サイトのトップ・商品一覧では価格の記載を確認できず。要問い合わせ | 具体的な価格の記載なし。ライフサイクルコストを含む資金計画を提案。要問い合わせ |
| 標準仕様と設備変更の柔軟性 | 標準仕様の記載なし。設計の打ち合わせで希望と予算を調整。要問い合わせ | 標準で長期優良住宅仕様。設備の詳細と変更の可否は要問い合わせ | 標準仕様の詳細は要問い合わせ。設備10年保証の対象機器は所定の機器 |
| 耐震性・断熱性・省エネ性能 | 具体的な等級・数値の記載なし。断熱は予算と要望に応じて設計すると説明 | 標準で長期優良住宅仕様。具体的な等級・数値は要問い合わせ | BF構法。3階建ての振動実験で最大3,406galに耐えたと記載。「360°TRIPLE断熱」、ZEH対応。具体的な等級は要問い合わせ |
| 解体工事と建て替えへの対応 | 解体の対応範囲は記載なし。建築地の敷地調査は無料。要問い合わせ | 記載なし。要問い合わせ | 一部展示場で建て替え相談会を開催(仮住まい・解体・資金計画などを相談)。群馬県の対応は要問い合わせ |
| 保証とアフターサポート | 地盤保証20年、JIOの住宅瑕疵担保責任保険、引き渡し後30年間の定期点検 | 公式サイトでは確認できず。要問い合わせ | 構造躯体・防水は最長60年(条件あり)、設備10年保証、24時間365日のコールセンター |
| 相談時に確認したい注意点 | 設計申込金(設計料)の額、設計・施工に含まれる範囲、解体・外構の別途範囲 | 規格プランの間取り変更の範囲、敷地条件への適合、解体・付帯工事の別途範囲 | 60年保証の条件(有料メンテナンスなど)、解体・付帯工事・外構の別途範囲、群馬県での建て替え対応 |
※2026年10月29日時点の各社公式サイトの記載に基づきます。公開情報がない項目は「要問い合わせ」としています。優劣を示すものではなく、予算や設計の希望に合う会社を選ぶための整理です。
インカラーアーキテクツ株式会社|自由設計と予算に合わせた仕様提案
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | インカラーアーキテクツ株式会社 |
| 住所 | 〒370-0852 群馬県高崎市中居町1-9-20 |
| 電話番号 | 027-384-3601 |
| 公式サイトURL | https://incolore-arc.jp/ |
インカラーアーキテクツ株式会社は、高崎市に拠点を置く一級建築士事務所で、設計から施工まで手がけます。
最大の特徴は、契約前から建築プランを提示し、予算に合わせて設計を進める自由設計です。
一級建築士や設計士が、施主の代わりに施工をチェックする設計監理も行います。
地盤保証は20年、引き渡し後は30年間の定期点検があり、住宅瑕疵担保責任保険にも加入しています。
サポートの対象は、土地探し、融資・ローン申請、各種申請です。
間取りやデザインに希望があり、建築士と直接相談しながら予算内で形にしたい方に向いています。
施工実績の建築予算は、公式サイトの5事例で2,650万〜3,500万円です。
インカラーアーキテクツ株式会社について詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
インカラーアーキテクツ株式会社の会社情報を知りたい方は、公式サイトを御覧ください。
BinO前橋(立見建設株式会社)|規格住宅を活用した価格の分かりやすい家づくり
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 屋号 | BinO前橋 |
| 会社名 | 立見建設株式会社 |
| 住所 | 〒371-0851 群馬県前橋市総社町植野841 |
| 電話番号 | 027-255-6688 |
| 公式サイトURL | https://ts-casa.jp/ |
Bino前橋は、前橋市に本社を置く総合建設企業・立見建設株式会社の規格住宅ブランドです。
最大の特徴は、平屋・スキップフロア・2階建てなど複数のプランから選べる規格住宅です。
パッケージ化でコストを抑えつつ、こだわりたい部分に集中できる点を打ち出しています。
標準で長期優良住宅仕様をクリアする点も、公式サイトで紹介されている特徴です。
全棟キッズスペース付きのモデルハウスがあり、資金相談会や間取りの個別相談会も開かれています。
営業エリアは前橋・高崎・伊勢崎を中心とした群馬県一円で、埼玉県北部も対象です。
コンパクトで身の丈に合った家を、コストを抑えて建てたい方に向いています。
BinO前橋(立見建設)について詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
住友林業株式会社|木の魅力を活かした設計と長期的な住まいづくり

| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 住友林業株式会社 前橋みなみ展示場 |
| 住所 | 〒379-2141 群馬県前橋市鶴光路町765 上毛新聞e住まいるプラザ前橋南 |
| 電話番号 | 027-287-4770 |
| 公式サイトURL | https://sfc.jp/ie/ |
住友林業株式会社は、木造注文住宅を全国で手がけるハウスメーカーで、木材・建材の分野にも事業を持ちます。
特徴は、独自のBF構法により、大開口や大空間と耐震性の両立をめざした自由設計です。
床材などに世界の銘木を使う、木質感のある空間づくりも特徴です。
断熱は「360°TRIPLE断熱」をうたい、ZEHにも対応しています。
構造躯体と防水は、維持保全計画書に基づくメンテナンス工事の実施を条件に、最長60年間の保証対象です。
所定の対象設備の自然故障は、引き渡しから10年間、無償修理の対象となります。
消耗品などは保証の対象外です。
また、問い合わせ窓口として24時間365日のコールセンターもあります。
木質感のある空間と長期の保証を重視し、設計の自由度も求める方に向いています。
住友林業株式会社について詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
家の建て替えでよくある質問
建て替えの前に、土地の法規制、工期、住宅ローン、名義の4点を確認すると、計画の抜けを防げます。
結論から順に答えます。
今の土地に家を建て替えられないケースはある?
接道義務を満たしていない土地や、現行の規制で同じ規模を建てられない土地では、建て替えができない、または小さくなる場合があります。
建築基準法では、敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
接道義務を満たさない敷地では、原則として建て替えができません。
ただし、法令に基づく認定や許可などにより建築できる場合があります。
幅4m未満でも、特定行政庁が指定した2項道路は道路とみなされますが、敷地を後退させるセットバックが必要です。
建築当時は適法でも、法改正で現行の建ぺい率・容積率を超えている既存不適格の場合、以前と同じ大きさで建てられないことがあります。
市役所の建築指導課や設計者に、接道状況・道路の種類・建ぺい率・容積率を確認しましょう。
建て替えには何か月かかる?仮住まいはいつから必要?
建て替えは、相談から入居までに約10か月〜15か月かかり、仮住まいが必要なのは解体工事の前から引き渡しまでです。
目安は、設計・打ち合わせに3〜6か月、建築工事に4〜6か月で、仮住まいが必要な期間は半年〜1年程度です。
解体工事は、木造2階建てで約1〜2週間とされています。
解体後に地盤調査を行うため、地盤改良が必要になったり、地中埋設物が見つかったりすると、工期が延びることがあります。
引っ越しの準備に約1か月みておき、解体の着工前に仮住まいへ移るのが一般的です。
工程ごとの目安は、次の表のとおりです。
| 工程 | 期間の目安 | 仮住まい |
| 建築会社選び・敷地調査 | 約2〜3か月(敷地調査は1〜2週間) | 不要 |
| 間取り・仕様の打ち合わせ | 約3〜6か月 | 不要 |
| 建築確認申請・ローン本審査 | 各約1か月 | 不要(引っ越し準備を並行) |
| 仮住まいへの引っ越し | 準備に約1か月 | 解体の着工前に移る |
| 解体工事 | 木造2階建てで約1〜2週間 | 必要 |
| 地盤調査・地盤改良 | 調査後、必要な場合のみ改良 | 必要 |
| 建築工事 | 約4〜6か月 | 必要 |
| 引き渡し・登記 | - | 入居 |
※実際の期間は、住宅会社、設計内容、地盤の状況、天候によって変わります。

住宅ローンが残っていても建て替えはできる?
住宅ローンが残っていても、借入先の承諾や新たな融資の審査などの条件を満たせば、建て替えは可能です。
住宅ローンの担保には、通常、土地と建物に抵当権が設定されています。
建て替えでは既存の建物を取り壊すため、残債の返済方法を事前に決めておくことが重要です。
方法は、預貯金などで完済する、残債を含めて借りられる建て替え向けのローンを使う、旧ローンと新ローンを並行して返す、の3つが中心です。
建て替え向けのローンの一例では、現在のローン残高を含めて借りられますが、現在のローンを3年以上正常に返済していることなどが条件です。
この例では、抵当権の抹消登記費用や繰上返済手数料は、利用者の負担とされています。
残債を含めて借りると借入総額が増え、審査が厳しくなる傾向があるため、返済負担率も確認しましょう。
条件は金融機関ごとに異なるため、解体の前に、残債と新規借入の総額を銀行へ相談してください。
親名義の土地や家を建て替える場合に必要な手続きは?
親名義の土地や家を建て替える場合は、所有者である親の同意と、新しい家の名義・土地の扱いの決定が必要です。
親名義の土地を子が無償で借りて家を建てる使用貸借では、土地の名義変更は不要で、土地を使用する権利について贈与税はかかりません。
また、土地の所有権を取得しないため、土地の不動産取得税もかかりません。
ただし、新築する建物は不動産取得税の課税対象です。
一方、相続が起きたときに、土地を相続した兄弟から立ち退きや地代を求められるおそれがあります。
土地を贈与する場合は、暦年課税で年110万円の基礎控除があり、相続時精算課税では累計2,500万円までの特別控除と年110万円の基礎控除があります。
相続時精算課税は一度選ぶと暦年課税に戻せないため、税理士への相談が欠かせません。
住宅ローンの担保や名義の扱いは金融機関ごとに異なるため、家族で方針を決めてから、住宅会社・金融機関・税理士に相談しましょう。
まとめ|家の建て替え費用を把握して無理のない計画を立てよう
家の建て替え費用は、建物本体だけでなく、解体・付帯工事・諸費用・仮住まいまで含めて判断する必要があります。
編集部の試算では、土地代を除く総額は30坪で約2,300万〜3,500万円、40坪で約3,000万〜4,600万円が目安です。
ただし、アスベストや地中埋設物、地盤改良など、現地調査後に追加費用が出る項目もあるため、予備費を見ておきましょう。
まず、家族の希望に優先順位をつけ、教育費や老後資金を踏まえた予算の上限を決めます。
次に、今の土地の接道状況や建ぺい率・容積率など、建築条件を確認します。
そのうえで、同じ条件で複数の住宅会社に、解体費・付帯工事費・諸費用を含む総額の見積もりを依頼し、追加費用の条件を契約前に確認してください。
あわせて読みたい記事



